確定申告料金表（年１回のみの場合）
《所得税》
| 所得区分 |
基本報酬（税込） |
備考（金額はすべて税込） |
| 給与所得、雑所得（公的年金等） |
11,000円 |
源泉徴収票5枚迄。以後1枚毎2,200円※ |
| 雑所得（業務） |
33,000円 |
業務としての雑所得（事業に準ずる取扱い）※ |
| 不動産所得(白色申告) |
55,000円 |
事業的規模の場合には110,000円 |
| 不動産所得(青色申告) |
110,000円 |
賃貸不動産5物件超は別途お見積り |
| 事業所得(白色申告) |
55,000円 |
医師・歯科医師の事業所得については別途お見積り |
| 事業所得(青色申告) |
110,000円 |
医師・歯科医師の事業所得については別途お見積り |
| 譲渡所得（総合課税） |
33,000円 |
1物件、追加＠33,000円/1物件 |
| 譲渡所得（分離課税） |
110,000円 |
不動産共有物件の譲渡の場合は別途55,000円加算（1物件毎に計算）※ |
| 譲渡所得（分離課税かつ措置法特例） |
165,000円 |
不動産共有物件の譲渡の場合は別途55,000円加算（1物件毎に計算） |
| その他一時所得等 |
11,000円～ |
別途お見積り |
| 所得控除 |
追加報酬（税込） |
備考（金額はすべて税込） |
| 医療費控除 |
11,000円 |
領収書20枚超は、5枚毎に1,100円加算 |
| 寄附金控除（ふるさと納税含む） |
11,000円 |
証明書10枚超は、5枚毎に1,100円加算 |
| 雑損控除 |
55,000円 |
災免法と有利不利判定のうえ選択適用 |
| 生命保険料控除（年末調整済） |
0円 |
基本報酬に含む |
| 生命保険料控除（確定申告） |
5,500円 |
証明書10枚超は、5枚毎に1,100円加算 |
| その他所得控除（年末調整済） |
0円 |
基本報酬に含む |
| その他所得控除（確定申告） |
5,500円～ |
別途お見積り |
| 税額控除 |
追加報酬（税込） |
備考 |
| 配当控除 |
11,000円 |
|
| 住宅借入金等特別控除 |
22,000円 |
初年度、次年度で年末調整済の場合は0円 |
| 外国税額控除 |
33,000円 |
米国還付申告1040NRのサポート可能 |
| その他税額控除 |
11,000円～ |
別途お見積り |
| その他業務 |
追加報酬（税込） |
備考 |
| 各種届出、申請 |
11,000円～ |
別途お見積り、顧問契約の場合は0 |
| 電子申告初期設定費用 |
11,000円 |
|
| 電子申告代行 |
0円 |
基本報酬に含む |
| ふるさと納税限度額ご提示 |
0円 |
翌年の参考資料 |
| 税理士法 33 条の 2 の書面作成 |
別途お見積り |
クライアント様の任意 |
※ 給与所得や雑所得（公的年金等）の方で不動産所得や事業所得がある場合には、基本報酬の高い方の所得を基に計算します。
※ 海外からの収入や、仮想通貨（暗号資産）取引による収入の確定申告については、別途お見積りとなります。
※ 売却価額1億円超の不動産の譲渡所得、準確定申告の不動産の譲渡所得については、別途お見積りとなります。
※ 上記料金は、確定申告（決算整理手続きを含みます）のみで、不動産所得や事業所得の毎月の記帳代行等の料金は含まれておりませんのでご注意ください。記帳代行を別途ご依頼いただくときには、１ゕ月5,500円（税込）～で承ります。
※ 税務調査は、１日あたり55,000円（税込）で対応します。
なお、確定申告期限の２週間からのご依頼の場合には上記料金の2割増、確定申告期限の1週間前からのご依頼の場合には上記料金の5割増となります。
《消費税》
| 消費税区分 |
基本報酬（税込） |
備考 |
| 本則課税 |
55,000円 |
業種や売上規模等によって別途お見積り |
| 簡易課税 |
33,000円 |
業種や売上規模等によって別途お見積り |
※本事務所は、ＴＫＣ会員の事務所です。このためＴＫＣの税務会計等のソフトを使用しまして所得税と消費税の確定申告書類の作成と電子申告を行います。
令和5年2月1日改訂
